5: 【
市川英男委員】
あいちの離島ワーケーション推進事業は、来年度から愛知三島全てを対象に事業を実施するのか。
6: 【
地域振興室長】
この事業は、民間事業者からの企画提案を受けて実施することを予定しており、来年度の予算上の想定は、１島での実施である。
対象となる島の受入態勢を考慮し、実施時期や実施期間など、関係市町と十分協議する必要があることから、現段階では第１候補として佐久島での実施を検討している。
この事業には、国土交通省の交付金の活用を見込んでおり、国に対して、来年度から2025年度までの３か年の事業として要望しており、来年度の実施状況を踏まえて、他の島での実施も検討していく。
7: 【
市川英男委員】
愛知三島で競い合って取り組んでいけるよう、情報発信や情報の透明化をしっかりと行ってほしい。
8: 【
高橋正子委員】
本庁舎屋根保存修理費について伺う。
2018年夏に本庁舎の屋根から銅板などが相次いで落下したことで、屋根の修繕は緊急性を増した。ところが、本庁舎は国の重要文化財に指定されていることから、修繕は文化庁と協議をしながら進めなけなければならず、単に修理するだけではなく、保存を主眼に文化庁との修繕協議を繰り返した結果、ようやく本格的修理に着手できることとなったと聞く。
そこで、修理の着手に至るまでの経緯を伺う。
9: 【
財産管理課担当課長（
管理）】
本庁舎の屋根は、2018年度に屋根の銅板が落下した際、応急措置として落下防止ネットの設置等を行い、併せて調査を実施した結果、銅板等屋根部材の脱落の危険性が高いことが判明したため、全面的な修理を行うこととした。
2019年度に本庁舎屋根修理計画を、2020年度に本庁舎屋根修理詳細計画をそれぞれ策定し、昨年度から工事を実施する予定であったが、資材価格の高騰等の影響で入札不調となった。
そのため、本年度に所要額を精査の上、改めて入札を実施し、昨年の９月定例議会において工事請負契約議案が議決された後、契約を経て昨年10月に工事に着手し、来年度から本格的な修理工事を行う。
2014年度に国の重要文化財に指定された本庁舎を修理する場合は、文化財保護法に基づき文化庁へ届出をすることとされており、加えて今回の工事では、本庁舎が竣工された1938年当時の屋根の形状等を保存していく必要があることから、修理方法や工事範囲等を文化庁と繰り返し協議した。文化庁との協議により、重要文化財の適切な保存活用を図ることができると考えている。
10: 【
高橋正子委員】
次に、庁舎維持修繕費について、職員の利便性を図るために、トイレの洋式化や本庁舎地下１階にコンビニエンスストアの導入が計画されているが、屋根の修繕と同様、文化庁との協議が必要であると聞く。今後、文化庁とどのような協議を行う必要があるのか。
11: 【
財産管理課担当課長（
管理）】
県民サービスの向上を図るとともに、職員が働きやすい環境整備を推進するため、本庁舎のトイレ改修については、洋式トイレの増設、温水洗浄便座の増設、床の乾式化等を予定しており、来年度は改修に向けた調査、設計及び文化庁との協議を実施していく。
また、コンビニエンスストアは本庁舎地下１階西側に店舗を導入することを考えており、来年度は設計、改修工事及び文化庁との協議を実施していく。
文化庁との協議は、例えば、本庁舎のトイレのうち窓枠等については、竣工当時の部材であることから、その保存を行いながら、利用しやすいトイレ改修の方法等を繰り返し協議していくことになる。
今後も、文化庁としっかり協議・調整を行い、重要文化財である本庁舎の保存活用を図ることにより、現役庁舎としての機能を維持しながら、創建当時の姿を後世に伝えていきたい。
12: 《一般質問》
【
平松利英委員】
マイナンバーカードは、国が掲げるデジタル田園都市国家構想における、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現のための重要なパーツである。
マイナンバーカードの普及に向けては、国において、健康保険証としての利用申込みや、公金受取口座の登録などにより、買物等で使える最大２万円分のポイントを受け取ることができるマイナポイント第２弾が実施され、テレビＣＭなどで広報も行われた。そうした効果もあり、ポイント取得の対象となるマイナンバーカードの申請期限であった本年２月末には、市役所等の窓口が大変混雑するほど、多くの住民がカードの申請をしたと聞く。
昨年６月定例議会の本委員会では、マイナンバーカードの普及促進に向けて、大型商業施設におけるカード及びポイントの出張申請サポートの実施や、主要駅等での広報を、当時のマイナポイントの付与対象となるカードの申請期限であった昨年９月末まで集中的に行っていくとの答弁があった。その後、マイナポイントの対象となる申請期限は、９月末から12月末、12月末から本年２月末と、２回にわたり延長されたが、これまでに、県はどのような取組を行ったのか、その実績も合わせて伺う。
13: 【
ＤＸ推進室担当課長（
ＤＸ推進）】
マイナンバーカードの普及に向けた取組は、マイナポイントの対象となるカードの申請期限の延長を受け、予定していた取組を拡充して対応した。
まず、出張申請サポートは、昨年７月から９月にかけて実施した大型商業施設での取組に加え、申請サポートを行う専用の車を市町村の求める場所等に派遣する取組を９月と12月に実施した。これらを全て合わせると、170会場5,229件のカード申請のサポートを行った。
次に、広報は昨年８月から９月末まで、名古屋駅をはじめ利用者の多い４駅でデジタルサイネージ広告を掲出したほか、申請期限の延長に合わせて、12月と本年２月に広報あいちによる新聞広報などを行った。
また、市町村への支援として、昨年８月にウェブ会議を開催し、交付率が高い団体の取組を共有したほか、郵便局への申請サポートの委託について日本郵便株式会社と調整し、７団体で郵便局での申請サポートを実施した。
このように、国の取組に呼応して、マイナンバーカードの普及に向けて、県においても積極的に取組を進めた。
14: 【
平松利英委員】
本県のマイナンバーカードの交付率は、昨年６月１日時点では44.5パーセントであったが、現在はどうか。
15: 【
ＤＸ推進室担当課長（
ＤＸ推進）】
本年２月末時点で63.1パーセントである。これは、全国平均を0.4ポイント下回っているが、昨年６月時点から18.6ポイント上昇している。
また、マイナンバーカードの交付申請を行った住民の割合を示す申請率は、本年２月末時点で本県は全国平均と同じ72.6パーセントである。
なお、申請率については、把握が始まった昨年７月時点では、全国平均を0.5ポイント下回っていたが、本年２月末には全国平均に追いついた。本県及び県内市町村における各種取組の効果があったものと考えている。
16: 【
平松利英委員】
昨年６月からの９か月間で約19ポイントも上昇したとのことであり、これは県や市町村職員の努力の成果だと捉えている。
また、本年１月には、全国におけるマイナンバーカードの申請数が、運転免許証保有者の8,100万人を超えたとの発表があった。本年２月末の申請率が72.6パーセントということであり、国民の７割以上がマイナンバーカードの申請を終えている状況であり、マイナンバーカードの普及がかなり進んだと実感した。
今後は、マイナンバーカードをどのように活用していくのか、マイナンバーカードによって住民の利便性をどのように高めていくかが課題になる。
そこで、今後マイナンバーカードはどのような利活用が想定されるのか。また、県として、どのように取り組んでいくのか。
17: 【
ＤＸ推進室担当課長（
ＤＸ推進）】
マイナンバーカードの利活用は、健康保険証や運転免許証との一体化、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載、住民票の写しなどのコンビニエンスストア交付といった、従前からの取組のほか、新たな利活用策も検討されている。
具体的には、介護保険の被保険者証との一体化や、救急搬送時に救急隊員がマイナンバーカードから既往歴等を把握し、搬送する医療機関を選定するシステムの構築などが国において検討されている。
また、引っ越し時には、転出先と転入先のそれぞれの自治体に出向く必要があったが、本年２月６日から、マイナンバーカードと専用ウェブサイトの利用により、転入先に出向くだけで済む、引っ越し手続オンラインサービスも開始された。
マイナンバーカードの利活用範囲は、ますます広がることが予定されている一方で、利用する場面が分からない、
安全性に不安があるといった意見もある。
普及から利活用へと段階が変化する中、県としてマイナンバーカードの利用場面、利便性、及び
安全性について、引き続き、県民にしっかりと周知・啓発を行いたい。
18: 【
平松利英委員】
マイナンバーカードの利用により、県民の利便性の向上が図られるほか、行政手続等のデジタル化による業務の効率化にもつながる。
国では、マイナンバーカードの新たな活用方策も検討されていると聞く。県も、国や市町村と連携し、マイナンバーカードの利用シーンや
安全性の周知・啓発に努め、県民がマイナンバーカードの利便性を実感できるよう取り組んでほしい。
19: 【
市川英男委員】
昨年10月、本委員会の県内調査で公
文書館を視察した。当時は、県政150周年記念愛知県のはじまりと県庁のあゆみという企画展が開催されており、県政にまつわる様々な資料を見た。
公
文書館の書庫には、県の公
文書や刊行物のほか、航空写真、新聞のマイクロフィルム、古
文書など、様々な資料が保存されており、中でも古
文書は、壁面に湿度調整のできる塗料が塗布された専用の書庫が設けられるなど、貴重な資料が慎重かつ厳重に保管されていた。
公
文書は、県の諸活動や歴史的事実が記録されたものであり、県民共有の知的資源であるとともに、県政が適正かつ効率的に運営されるよう、その歩みを後世に伝える貴重な歴史的資源でもある。
公
文書館の設置目的は、愛知県公
文書館条例第１条において、歴史的価値のある県の公
文書その他資料を収集し、整理し、及び保存するとともに、その活用を図り、もって学術及び文化の発展に寄与すると定められている。
公
文書館は歴史的
文書を保存するだけでなく、資料を通じて県の歴史や取組に思いを広げ、今後の県の発展について考えるきっかけづくりを担うこともできる、有意義な施設であると改めて認識し、多くの県民に利用してもらいたいと感じた。
そこで、公
文書館の来館者について、世代別や県内外別を含めて、その実績を伺う。
20: 【
法務文書課担当課長（
文書・
公益法人）】
公
文書館の来館者は、昨年度は3,822人、本年度は２月末時点で4,101人である。
世代別や県内外別の来館者数は、統計を取っていないため全ての来館者の状況を把握していないが、本年度の企画展の開催期間中にアンケートを実施し、161人から得た回答結果を見ると、世代別では70代以上が30パーセントと最も多く、次いで50代、60代がそれぞれ21パーセントと、50代以上が全体の７割以上を占めている。
県内外別は、名古屋市内が58パーセントと最も多く、次いで尾張地域が25パーセント、西三河地域が７パーセント、東三河地域が４パーセントとなっている。県外からの来館者は６パーセントであった。
21: 【
市川英男委員】
次に、公
文書館の利用促進に向けて、これまでどのような取組を行ってきたのか、成果と併せて伺う。
22: 【
法務文書課担当課長（
文書・
公益法人）】
公
文書館の利用促進に向けて、まずは公
文書館に来館してもらえるよう、毎年度テーマを定めて企画展を開催している。本年度は県政150周年を取上げ、利用促進のため、11月３日の文化の日と、11月26日、27日の土日の計３日間、臨時開館した。期間中は1,655人が来館し、直近３年間で最高の人数であった。
企画展の内容はアンケートの結果、69パーセントがわかりやすかったと回答し、満足度は44パーセントが満足、37パーセントがほぼ満足との回答であった。
また、新たな取組として昨年度、３人の学識経験者を講師として招き、尾張徳川家と尾張・名古屋をテーマに歴史資料講演会を開催するとともに、県史収集資料等に関する研究論文等を募集し、今月下旬に論文集である研究紀要を発行する予定である。
さらに、あいち行革プラン2020の個別取組事項として、情報発信機能強化事業に取り組んでおり、インターネットを使った取組として、2020年３月に公
文書館のウェブサイト上にバーチャル
文書館を開設した。バーチャル
文書館では愛知の歴史を知って、学んで、楽しめる内容を目指しており、過去に開催した企画展の資料や、古
文書の解読問題などを順次追加して情報発信を行っている。
公
文書館ウェブサイトのアクセス件数は、2020年度は89,665件、昨年度は101,507件であった。
23: 【
市川英男委員】
様々な取組を行っているが、利用世代などに偏りがあり、より広く利用してもらうには、若者への普及が一つの課題であると思う。この点を含め、公
文書館の利用促進、活性化や魅力の向上に今後どのように取り組むのか。
24: 【法務
文書課長】
公
文書館が所蔵する歴史的資料は、今後、本県の発展について考えてもらうきっかけとなり得るものであり、特に次世代を担う若者への普及は重要であると認識している。
そのためには、若者に向けて、若者が魅力的に感じる情報を発信し、多くの若者に利用してもらうことが必要であると考えている。
そこで、新たな取組として、県内の大学と連携し、学生の協力を得て、公
文書館の魅力向上について、若者の視点を生かした方策を検討し、事業に反映していく取組を行いたいと考えている。
こうした取組のほか、企画展の開催やインターネットによる情報発信など、既存の取組の工夫や改善を行い、今後も公
文書館の利用促進に努めていく。
25: 【
市川英男委員】
土日祝日が休館であるため、若い人や学生などが利用しづらいと思う。
例えば、展示物だけでも、密接に関係のある県図書館などへ移設すれば、より多くの人が見て、利用することができる。課題もあると思うが、利用される場所となるよう、普及促進に向けた取組を見直してほしい。
26: 【近藤裕人委員】
本年度、県と市町村とのつながりというテーマで、昨年の６月定例議会及び９月定例議会の本委員会では県民事務所について、昨年12月定例議会の本委員会では県から市町村への派遣職員について質問した。その際、あいち行革プラン2020後半期の取組に沿って、内容を固めていくとの答弁があった。
あいち行革プラン2020後半期の取組は、昨年12月に取りまとめられ、県民事務所の機能の充実も、新規の個別取組事項の一つとして位置付けられ、来年度から実施すると聞く。
地域課題解決のためには、県民事務所と市町村とが顔と顔をつなぎ合わせ、地域課題が見える体制づくりが必要であると捉えており、また県民事務所が市町村にとって頼れる存在になる必要があること、そのためにも、あいち行革プラン2020後半期の取組の内容として挙げられている、県民事務所の機能の充実が必要であると考える。
そこで、県民事務所の機能の充実に伴い、組織・体制について見直しをするのか。
27: 【総務課担当課長（総務・予算）】
県民事務所の機能の充実に伴う組織・体制の見直しとして、尾張県民事務所、西三河県民事務所の総務県民課及び海部県民事務所、知多県民事務所の県民防災
安全課に置かれている、総務・広報グループを来年度から、総務・行政グループに再編し、職員をそれぞれ１人増員することとしている。
これにより、これまで地域主幹が担ってきた役割を、所長、次長をはじめ、組織として担うことのできる体制として整え、業務を通じて市町村との接点を増やしていきたいと考えている。
28: 【近藤裕人委員】
グループを再編するとのことだが、引き続き広報も行いながら地域主幹をサポートしていくのか。
29: 【総務課担当課長（総務・予算）】
グループの名前から広報は外すが、県政の情報に関するＰＲは県民事務所で行わなければならない業務であるため、職員を１人増員し、広報もこれまでどおりしっかりとやっていく。
30: 【近藤裕人委員】
新たな組織・体制の下で、県民事務所としてはどのような業務に取り組んでいくのか。
31: 【総務課担当課長（総務・予算）】
地域課題の的確な把握、そして、市町村に係る情報の的確な収集・共有のため、これまでの業務の充実、加えて新たな業務に取り組むこととしている。
まず、地域課題の的確な把握のため、県民事務所長等による市町村訪問を充実させ、また、地域課題を把握するためのヒアリングを新たに県民事務所主体で実施し、ヒアリングや訪問等により把握した管内の諸問題に関連した会議を開催し、市町村の課題解決につないでいきたいと考えている。
また、市町村に係る情報の的確な収集・共有のため、農林水産事務所や建設事務所等の管内地方機関との意見交換・情報交換等の機会を充実させるほか、県から市町村への派遣職員とも協力し、情報交換等を実施していく。
これらの取組によって、市町村の課題の解決に向けて、これまで以上にしっかりと支援をしていきたいと考えている。
32: 【近藤裕人委員】
アウトリーチ的な動きを行うことになると思うが、県からの派遣職員との連携も合わせて必要になる。54市町村のうち、派遣職員がいないところもあるため、市町村へのアプローチの仕方が平等になるように注意してほしい。
県民事務所の権限の強化についても、所長が出向いて相談を聴いたからには、それに応えるためにも、権限の強化を要望してきた。来年度、元気な愛知の市町村づくり補助金の見直しを検討しているとのことだが、どのような見直しを行うのか。
33: 【
地域振興室長】
元気な愛知の市町村づくり補助金は、例年、市町村から予算額以上の要望があるため、採択に係る意見をつけたり、横並びを確認するなど、最終的な採択決定に本庁が関与していた。
来年度からは、補助金予算を５千万円増額し、県民事務所に一定の予算額を付与することで、県民事務所の権限で補助金を執行していく。これにより、市町村から相談があったときに、補助金の活用を課題解決の
選択肢の一つとして話を聴くことができるため、今まで以上に市町村に寄り添えると考えている。
こうした補助金の見直しを含め、県民事務所へ気軽に相談してもらえるよう、市町村に対して各地域を担当する地域主幹を通じて個別に説明している。
34: 【近藤裕人委員】
元気な愛知の市町村づくり補助金の県民事務所による執行は、手上げ方式ではなく、相談の都度、対応できるものを執行していくという意味か。
35: 【
地域振興室長】
市町村からの手上げ方式となっている。年度当初に事業の要望を受け、予算額の中で事業を選定していく。ただし、来年度からは県民事務所で持つ予算額が分かるので、相談を受ける中で、このような事業を立ち上げたらどうかなど助言ができることから、こうした仕組みとした。
36: 【近藤裕人委員】
日進市では、国のマイナンバーカードに係る事業の交付金で３億円の内定をもらった。マイナンバーカードの普及率が７割以上の自治体に対して、マイナンバーカードを活用した事業を提案してもらい、事業が選ばれれば交付金が出るというものだが、それと同じか。
県民事務所として課題を与えるのではなく、出てきた事業に対して評価をするのか、課題に対して、実現可能であるものを支援するのか。
37: 【
地域振興室長】
元気な愛知の市町村づくり補助金は、チャレンジ枠として地域の個性を生かして市町村が自主的・主体的に行う先進的な新規事業を市町村として提案してもらい採択する枠、また、
ＤＸ推進枠として、市町村が行うＤＸを推進するための新規事業の枠を設けている。
チャレンジ枠や
ＤＸ推進枠という枠は設けてはいるが、市町村の創意工夫で提案をしてもらう。
38: 【近藤裕人委員】
チャレンジ枠や
ＤＸ推進枠の予算額は、３億円のうちの5,000万円となるのか。
39: 【
地域振興室長】
元気な愛知の市町村づくり補助金は、本年度まで２億5,000千万円であった予算が来年度は３億円になった。内訳として、チャレンジ枠は、本年度までの１億2,500万円が１億5,000万円、
ＤＸ推進枠は、5,000万円が7,500万円に増額して、全部で5,000万円の増額である。
5,000万円を新しく使うということではなく、１億5,000万円と7,500万円の全てを県民事務所に配分し事業に使っていく。
40: 【近藤裕人委員】
補助金の枠や予算があることを市町村が理解していないと手を上げられないが、市町村への周知はどうしているのか。
41: 【
地域振興室長】
市町村課が実施している、市町村を集めて行う会議で事業の説明をした。また、県民事務所の地域担当課長が市町村を回る際にも、事前に事業の説明をしている。
42: 【近藤裕人委員】
チャレンジ枠はテーマが設定されていないので、事業を企画しやすいと思うが、大人しい市町村に対しては、活用に向けて県がリードしてほしい。
日進市がマイナンバーカード事業の交付金をもらうに当たり、県からも相当なアドバイスをもらっている。相談ができる環境があることが一番重要であるので、改めて県と市町村の関係づくりをしっかりと行ってほしい。
最後に、今回の機能の充実により、今後、どのような県民事務所を目指していくのか、総括的な考えを伺う。
43: 【総務課長】
まず、今回の県民事務所の機能の充実について、先ほど広報という名前がなくなる話をしたが、広報は引き続きしっかりとやっていく。また、元気な愛知の市町村づくり補助金に関わる見直しや業務内容についても、市町村にしっかりと周知している。
今回の見直しで、県民事務所が地域課題の把握や情報収集にしっかりと取り組み、市町村行政について、県と市町村とのパイプ役としての役割をしっかり担っていくことで、市町村と顔の見える関係を構築していきたいと考えている。
その上で、県民事務所は現場に近い県の窓口のため、窓口として市町村が気軽に相談でき、また、各地域の課題に丁寧に向き合い、その解決に向けて県民事務所が下支えをすることで、県全体の地力の向上につなげる、このような働きのできる県民事務所を目指していきたいと考えている。
44: 【近藤裕人委員】
総括的なお願いとなるが、手上げ方式は地方創生・分権とは違った意味合いであると思う。
県が予算を付け、市町村に事業を行ってもらう場合、人口の少ない自治体では、やりたいこともよく分からないということもあるため、離島関係も含め、声が出せないところにも目を向けて、あるいは出向いて地域の声を聴き、しっかりと取り組んでほしい。
県が細部にわたり市町村と一緒になって、地域課題を解決する気構えで取り組むことを要望する。
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